税制上の優遇措置をいちばん受けることができるセクターに身を置く方法

2018年11月12日2019年3月14日

今、自分が払っている税金のことで不満を抱いていませんか？

本記事ではそんな人のためにどういったセクターに行けば税制上の優遇措置を得られるのかについて解説しています。

 

 

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自分たちの税制について考えない労働者たち

僕もサラリーマンだったから、労働者のことをあれこれ言うのはちょっと気が引ける。

しかし、事実は事実としてしっかりと認識しておかなければならない。

 

僕はその事実に気づくのが遅れたから、その分、脱サラ起業する時期も遅くなってしまった。

だからマイナスのニュースにも積極的に耳を傾ける姿勢が大切だ。

 

そうしなければ、そこから何かを学び取り、早く対抗措置を取ることはできない。

そして、気づいたときには泥沼の中で身動きが取れなくなってしまう恐れがあるんだよね…

 

はっきり言って、税制面でいちばん割りを食っているのは労働者である。

僕も脱サラ起業する以前は労働者だったから、そのことがはっきりと分かる。

 

もしもみなさんに子どもがいるとして、その子に対して『学校を卒業したら就職しろ』と言っているのだとしたら、それは、

税制面で最も不利な立場になりなさいと言っているのに等しいということだけは憶えておこう。

 

この問題はパッと見、見えづらい問題だ。

実際の給与所得者でも気づいている人が少ないくらいの問題だ。

 

なぜなら、ほとんどの人は自分の給料明細について、いちいち分析したりしないからだ。

彼らが気にするのは（もちろん、かつての僕もそうだったわけだが）、せいぜい「総支給額」と「手取りの額」くらいなものだ。

 

でも実はその総支給額と手取り額とのあいだに、ものすごく大事な物語が潜んでいる。

 

そこにあるのは、『税金』にまつわる物語だ！

この問題について真剣に考える人はほとんどいない。

 

なぜなら、考えなくてもいいような社会制度になっているからだ。

労働者は特に何もしなくても、自然に税金を徴収される仕組みの中で生きている。

 

労働者は税金や社会保険料を給料を受け取ると同時に源泉徴収される。

問題無用でオートマティックに年貢を納める仕組みになっているのだ。

 

確定申告をすれば、少しは税金について意識したり考えたりするようになるのかもしれない。

日本の労働者のほとんどは確定申告とは縁もゆかりも世界に生きている。

 

 

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「累進課税制度の中で暮らす」という意味について

これは知ってる人は知ってることなのだが、日本という国は所得が高くなればなるほど税率が高くなる仕組みになっている。

だからもし、サラリーマンとして出世し、所得が高くなったら、その分、高い税金を納めなくてならなくなる。

 

これを『累進課税制度』というのだが、「自分がこの制度の中で暮らしている」ということをほとんどの労働者は普段、意識したりはしない。

彼らの頭にあるのは、とにかく勤勉に働き、目の前にあるタスクとひとつひとつクリアしてゆくことだけだ。

 

それ以外のことを考える余裕はないし、考えたくもない。

だから、源泉徴収だろうが何だろうが関係ない。

「やるなら勝手にやってくれ！」といったようなスタンスだ・・・

 

とにかく物事を考えなくてもいいラクな仕組みがあるなら、それに乗っかっていたい。

子どもに「学校を卒業したら、就職しなさい」と勧めるのは、そういった生き方がラクチンだからという意味合いも込められている。

 

その他の生き方は大変そうだ。

考えなきゃいけないことも多そうだし、なんだかそういった人生はめんどくさそうだ・・・

 

この累進課税制度が適用になるのは、何も給与所得者だけではない。

個人事業主もそうだし、経営者であっても会社から給料をもらっている人は適用される。

 

労働者だろうが、個人事業主だろうが、経営者だろうが、etc・・・

とにかく『個人』が得る所得に税率が課せられてしまうのだ。

 

 

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個人と法人の税制はまったく異なる

 

「職業には貴賎はない」

「どんな職業も尊く、等しい」

 

そんな言葉は真っ赤な嘘だということはだいぶ浸透してきたと思う。

 

やっぱり現実には職業差別はあるし、その職業によって受け取る報酬の額も違う。

コンビニでバイトしてる高校生と、キャリア官僚が同じ時給だったら大変なことになってしまう。

 

もしも職業に貴賎がない、どんな職業も尊いというのなら、コンビニでバイトしてる高校生とキャリア官僚が同一の賃金を受け取ってなきゃいけないはずだ。

でも現実はちっともそんなふうにはなっていない。

 

この嘘と同じように、もう一つ白日の元に晒されなければいけないものがあると僕は思っている。

 

それは、

個人と法人の税制はまったく違う

ということだ。

 

累進課税制度が適用されているのは、個人に限られている。

法人は累進課税制度が適用されていないのである。

 

法人は一律課税だ。

どんなに利益を上げたとしても、法人税は同一の税率だ。

 

だから、ときどき莫大な利益をあげているのにごくわずかな法人税しか払わないような会社があったりする。

モラル的に、あるいは倫理的に正しいかどうかは横に置いておこう。

制度として、そういうことが可能な制度になっているのだ。

 

それが資本主義社会というものだ。

そして、こうした不公平な制度の継続をほとんどの国民が望んでいるのだ。

 

それは選挙結果を見ても明らかだ。

 

 

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子供たちに税制のことを教えてあげよう！

法人が税制上有利なのは一律課税の部分だけじゃない。

法人にはさまざまな税制上の抜け道が用意されている。

 

それは個人では使用することができない、法人だけの特権だ。

 

例えば、『人件費』というものがある。

法人は従業員をいっぱい雇えば雇うほど税の控除が受けられる。

 

人件費という経費が増えれば増えるほど法人が払う法人税の額は抑えられる。

 

なぜ政府はこんなに法人にやさしいのだろうか？

それは法人が雇用を創造してくれるからである。

 

法人が労働者を雇い入れ、彼らに給料を支払ってくれると、政府も大助かりだ！

なぜなら、政府はその労働者から税金を徴収できるからである。

 

しかも、源泉徴収という制度を使って問答無用に徴収することができるのである。

こんなにラクなことはない！

 

だから政府は法人へのご褒美として、税の優遇措置を与えているのである。

 

親が自分の子供に「学校を卒業したら、就職しなさい」と言うとき、是非ともこの話もセットで子どもたちに教えてあげてほしい！

そうすれば子どもたちはきっと自分の頭で考えるはずだ。

 

税制的に有利な人生を生きたいか

税制的に不利な人生を生きたいか

 

このことについて真剣に考えるはずだ。

 

この問題は所得が高くなれば解決できるというものではない。

いや、それどころか、所得が高くなればなるほどより深刻に、より解決するのがむずかしくなってゆく。

 

 

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簡単に取れるところから税を徴収しようとする人たち

税金面でいちばん割りを食っているのは労働者だ。

給与を受け取ると同時に問答無用で源泉徴収されてしまう。

政府が法人にやさしい税制を敷いているのは法人が雇用を創出してくれるからだ。

 

法人は人を雇えば税控除を受ける。

たくさん人を雇えば雇うほど法人税の負担が減り、なおかつ政府も喜ぶ。

 

政府が法人に甘いのは『問答無用で税金を取れる層』を増やしてくれるから。

法人税が入ってこなくても、個人から税金が取れればそれでいい。

 

商売人はあの手この手で節税しようとするし、めんどうな連中だ。

そんなややこしい連中を相手にするくらいなら簡単に取れるところから取った方がいいと考える…

 

 

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