10万円未満の少額の減価償却資産を買えばソッコーで経費にできる

2019年2月12日

期末が近づいてきたときのいちばんカンタンな節税対策は10万円未満の固定資産を買うということだ。

具体的には『少額の減価償却資産』と呼ばれるものを購入するというやり方だ!

 

これはよく知られている対策で、多くの経営者がやってることだと思う。

 

一般的に固定資産というものは耐用年数に応じて減価償却をしなければならない。

だから全額損金で落とすことはできない。

 

しかし、10万円未満の固定資産であった場合はその年の経費に計上することができるのだ。

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事務所で使うものならいろいろ経費にできる

もちろん対象となるモノは会社で使うもの・業務で使うものに限られる。

だが事務用品の類はあまりにも少額なので、相当大量に購入しなければ10万円にはならない。

 

よくよく考えればいろいろ対象となりうるものは出てくると思う。

例えば社有車にしているのならば、カーナビを取り付けてみたらどうだろう。

 

タイヤを新しくしてみたらどうだろう。

事務所ではコーヒーを飲むだろうから、コーヒー・メーカーを設置してもいいかもしれない。

 

お茶を飲むなら、ティファールを購入してもいいかもしれない。

空気清浄機なんかもOKだろう。

冷蔵庫もいいだろう。

 

トイレにウォシュレットを設置してもいいだろう。

会社に電子レンジがあってもちっともおかしくない。

 

当然、ソファがあってもいいし、テーブルや椅子があってもいいだろう。

 

セットものを購入するときの注意点

このようによくよく考えていくと、結構経費にできるものが見つかるはずだ。

 

10万円未満の固定資産を経費にする場合、11つのモノが10万円を切っていたとしてもセットの値段が10万円以上だったらマズイ・・・

だからパソコンとプリンターがセットになっているものだったら、パソコン、プリンターそれぞれが10万円以下だったとしてもセットにすると10万円をオーバーしてしまってはいけないので、注意しよう。

 

国税庁のホームページではこのようになっている

 

(1) 使用可能期間が1年未満のもの
この場合の「使用可能期間が1年未満のもの」とは、法定耐用年数でみるのではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況などからみて、その使用可能期間が1年未満であるものをいいます。
例えば、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは、通常、減価償却資産として資産計上し、法定耐用年数2年で減価償却しますが、テレビ放映期間は1年未満であることが一般的です。したがって、テレビ放映の期間が1年未満のものは、「使用可能期間が1年未満のもの」に該当します。

 

(2) 取得価額が10万円未満のもの
この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。
例えば、応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものですから、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。
また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものですから、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。
なお、少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理している場合に、損金の額に算入することができます。したがって、いったん資産に計上したものをその後の事業年度で一時に損金経理をしても損金の額に算入することはできませんのでご注意ください。
また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

 

 

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