オススメ本・大前研一著『武器としての経済学』について

2019年3月17日

  • 著者  大前研一
  • 出版社  小学館
  • 分類  実用書
  • 出版日  2017/9/2

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この本はどういう本なのか?

僕が「日本でいちばん鋭い」と思っている人、大前研一氏が現在の経済状況について語っている本。

為替の問題、インフレの問題、景気の問題、雇用の問題、投資の問題・・・

 

僕たちが知りたいと思っていた経済のトピックについて、詳しくわかりやすく解説してくれている。

経済のことがわかっていないと、取り残されてしまうようなこの時代。

目まぐるしく変化する時代を賢く生きるために、もっとも鋭い経済の専門家の発言に耳を傾けてみるのもいいと思う。

 

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著者の紹介

 

大前研一

1943年福岡県生まれ。

早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。

日立製作所原子力開発部技術を経て、72年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。

本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し94年退社。

以後、世界の大企業やアジア太平洋における国家レベルのアドバイザーとして幅広く活躍。

現在ビジネスブレークスルー代表取締役、ビジネスブレークスルー大学学長などを務め、日本の将来を担う人材の育成に力を注いでいる。

 

黒田総裁はデフレから緩やかなインフレへと期待を変えて、消費や投資を施し需要の拡大に繋げると繰り返し述べている。

インフレ期待(近い将来に物の値段が上がるのだから上がらないうちに物を買ったり投資したりするはずだ)という理屈である。

だから金利を下げて市場にマネーを投入すれば景気が良くなると考えているらしいのだが、この21世紀に100年前のカビ臭い理論を持ち出してきたことに驚く。

仮に黒田総裁の言うようにインフレへの動きが出てきたとしよう。

だが今の日本人に前倒ししてまで買いたいものがあるだろうか。

日本人の個人金融資産は1,800兆円を超えている。

金利がほとんどつかない銀行預金が1000兆円もある。

そんなに持っているのだからインフレ期待などなくても買いたいものがあれば買う。

だが実際はどうか。

市場を見渡しても有名絵画にしろ、ゴルフ場の会員権にしろ、値が動いていない。

テレビは白物家電などは壊れれば買うが、壊れてもいないのにどんどん新製品に買い換えたいという人はほとんどいないだろう。

かつては憧れの的だったブランド品でもフリマアプリのメルカリで中古品を安く買おうという人が激増している。

土地も余っているし、家も余っている。

現在の日本には今買わないと損だというものはないのだ。

 

日本人の多くがピンときてない最大の問題がこの『実は買いたいものがない』問題だと僕は思っている。

お金がないわけではないのだ。

 

お金があっても買いたいものがないのだ。

このことによって、どんどん伸びしろが少なくなっていっている。

 

だからこんなにお金を印刷しているのに低成長なのだ。

成長する余白がなくなってきているのだ。

 

これは日本だけに起こっている現象ではない。

世界各国で起こっている現象だ。

 

つまり、資本主義は行き着くところまで行き着いてしまったのだ。

先進国は豊かになり、欲しいものがなくなってきているのだ。

このことが経済に与えるインパクトは相当なものだ。

 

 

はっきり言おう。

日本の年金はすでに破綻している。

抜本的な制度改革をやる気がないなら、政府はどうするか?

それは、退職年齢の引き上げだろう。

彼らは「75歳」まで引き上げることを考えているのではないか。

75歳まで身を粉にして働いてください、というわけだ。

同時に、年金受給開始年齢も75歳まで引き上げる。

悲しいかな、日本にはもはやこんな手段しか残されていないのである。

繰り返すが、政府が言い繕っても、日本の年金はすでに破綻している。

太平洋戦争のときも、1942年のミッドウェー海戦で大敗後、敗走に次ぐ敗走を重ねたが、政府は偽りの大本営発表を繰り返し、国民に「日本は勝っている」と信じ込ませた。

再び同じ過ちが繰り返されているのである。

日本政府は、常に国民を裏切ってきた歴史がある。

「お上が老後をなんとかしてくれる」というのは、幻想なのだ。

 

年金問題に関しては現役世代も大きな関心を持っていることだろう。

ただ多くの国民は「どうなるかわからないぞ・・・」という不安を抱えている。

 

しかし大前氏はそんなレベルではなく、「年金はもうすでに破綻している」とまで述べている。

ここまで潔く述べてもらうと、逆に清々しい気分だ。

 

ただ、なぜ日本人はいつもお上の言うことを信じ、それに従順にしたがってしまうのだろうか。

ずっと同じことを繰り返しているような気がする。

 

これはもはや日本人の気質なんだろうなと思う。

長い物には巻かれろ、寄らば大樹の陰・・・そういう日本人独特の感性が年金問題の根底にあるような気がしてならない。

 

総務省が発表した2017年3月の完全失業率は2.8%。

1994年6月に並ぶ、22年以上ぶりの低水準である。

そうしたなかで、「失業率が低いのに、なぜ景気は良くならないのか?」という疑問の声を聞く。

今の日本のように失業率が低い国の場合、いくら政府が景気対策と称して公共事業や低所得者層に対する補助金などに予算を注ぎ込んでも、ほとんど効果はない。

それは社会のマジョリティではなく、マイノリティのための政策になる。

その結果、本当に重要な経済政策と実際の政策が大きくズレてしまう。

日本の景気は、現実を見れば「そこそこ」である。

さほど良くはないし、さほど悪くもない。

本当に景気が悪い国に行ったら、路頭に迷ってる人が街にあふれている。

そういう光景は日本のどこにもない。

政治家もマスコミもマイノリティに迎合した政策ばかりに関心が向くから、多くの国民が「失業したらどうしよう」「自分も下流老人になったり、老後破産したりするんじゃないか」と不安を募らせ、マインドが内向き・下向き・後ろ向きの「低欲望社会」になっている。

だから個人消費がいっこうに拡大しないのだ。

 

この大前氏の指摘は本当に鋭いと思う。

僕も今までそんなふうに考えたことがなかった。

 

景気を回復し、経済を良くするとはつまり失業率を下げることだとばかり思っていた。

そうではないのだ。

 

圧倒的な人数を誇る中間層、あるいは金融資産1800円の大半を保有している高齢者に向けた政策を打ち出していないから景気が一向に回復しない。

要するにみんな怖くてお金が使えないのだ。

 

このマインドを変えてあげなければきっと何をやっても経済は良くならないだろう。

 

80年代のバブルの頃、『私をスキーに連れてって』という映画や『男女7人夏物語』などのドラマがあった。

あのドラマの主人公たちは別に特別な人物たちではない。

みんなどこにでもいるサラリーマンや OL だった。

 

いわば圧倒的多数の中間層が輝いていたのだ。

本当に景気が良い状態に持っていくためにはあのように圧倒的多数のマジョリティである普通の人たちが 安心してお金をバンバン使えるような状態にならなければいけない。

 

トランプ大統領の誕生やイギリスの EU 離脱などは決してマイノリティの運動ではなかった。

どちらかと言うとサイレントマジョリティ、圧倒的多数の中間層のあいだで溜まっていたマグマが噴出した結果だと僕は思っている。

 

ぜひみなさんも読んでみてください!

 

武器としての経済学
大前 研一
カタナ書房

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