法人は個人よりも経費の適用範囲が広いので圧倒的に有利!

2019年3月12日

僕のように不動産投資をやっている人である程度の規模になってきたら、気になるのは『個人の方がいいのか、法人の方がいいのか』という問題だと思う。

 

個人・法人ともにメリットとデメリットの両方がある。

一概に「こっちの方がいい!」とは言えない、なかなかむずかしい問題なのである。

 

その人がどれくらいのスケールのことを考えているかによっても違ってくるし、その人のキャパシティーの問題もからんでくる。

 

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ハルキ

ただ僕のように『いずれは本格的に専業大家さんとしてやっていきたい』と考えている人は、法人になった方がいろいろな面でいいと思うよ。

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個人と法人では経費として認められてる範囲が違う

個人と法人のいちばんの違いは、経費として認められてる範囲だ!

法人の方が圧倒的に広いのだ。

 

経費の適用範囲が広ければ広いほど節税対策をしやすくなる。

なぜなら税率というのは、売上から経費を引いた残りの所得に対して掛けられ、計算されるものだからだ。

 

経費が多くなればなるほど、所得を圧縮させることができる。

所得が少なくなれば、税金が少なくて済む。

 

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ハルキ

よって節税効果は大きくなるというわけなんだよね。

 

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個人の経費について

不動産投資を個人でやってる人はたくさんいる。

むしろ法人でやってる人の方が少ないのではないだろうか。

 

個人で不動産投資をやった場合、経費として算入できるものは限られている。

 

修繕費などは立派な必要経費となるだろう。

なぜなら入居者さんを募るにあたって部屋を修繕し、貸せる状態にしておくことは大家さんのつとめだからだ。

 

だが、

自動車にかかる支出

スマホにかかる支出

家の家賃

大家さんや不動産会社さんとの飲み会などの支出

etc・・・

 

これらを「必要経費」として全額、個人が計上するのはいささか無理があるのではないだろうか。

 

もちろんまったく認められないわけではない。

だけど、あまり頻繁に経費に計上すると、税務当局から否認される恐れがある。

 

別に車を使って毎日物件を見に行ったり、不動産会社を訪問したりはしないだろう。

それなのにガソリン代を満額経費したら、ちょっとヘンだ。

 

スマホの料金にしたって、不動産賃貸業として使用するスマホの料金なんてたかが知れてるのではないだろうか。

「スマホを使って情報収集をしました」といくら主張しても、税務署は認めてくれないかもしれない。

 

あまり頻繁に会食をしたり、飲みに行ったりするのもおかしい。

 

税務署は個人でアパート経営をしている大家さんというのは「本格的に事業をやってるわけではない」というふうに見る傾向がある。

 

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ハルキ

だから経費もそれほど多くは認めてくれないんだね。

 

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法人の経費について

個人の不動産オーナーがなかなか経費を認めてもらえないのに対して、法人の場合は個人に比べるとそれほど厳しくはない。

 

税務署は「法人というのは事業を行い、収益を得る目的のために存在している」という風に見ている。

法人をつくるときに『定款』というものがあるのはそのためだ。

 

事業を行い、収益を得ることが目的であるならば、法人としての活動すべては「事業目的のため」ということになる。

だから法人は個人よりも圧倒的に経費の範囲が広くなっている。

 

具体的には法人名義の領収証があれば、「これは会社の業務のための支出なんだ!」ということになる。

 

法人の場合、自動車ひとつにしても社有車にしたり、リース車にしたり、いろいろと選択肢の幅がある。

当然、車にかかる車両運搬費として損金で落とすことができる。

 

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ハルキ

スマホにかかる料金も通信費として損金で落とすことができる。取引先との会食や飲み代も交際費となるよ。

 

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NHKの受信料なんかも法人の経費になる

おもしろいところでは自宅のテレビのNHKの受信料も法人であれば通信費として計上できる。

自宅に届く新聞代も、法人であれば新聞図書費という経費になる。

 

コーヒーやお茶代も、法人であれば消耗品という経費になる。

 

もちろん、法人の領収証さえあれば何でもかんでも経費になるわけではない。

いくら消耗品で落とせると言っても、購入したものすべてがその年の損金として落とせるわけではなく、厳密に言えば「実際に使った分だけ」ということになっている。

 

その辺りは『常識の範囲で』ということになることは言うまでもない。

 

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ハルキ

しかし、いずれにしても個人に比べると圧倒的に法人の方が経費として落とせる範囲が広いことは間違いないよ。

 

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