北海道で不動産投資(5棟74室+月極Pを運営中!)をしながら自由気ままなセミリタイア生活を送る映画好き大家さんのブログ。

サカモトハルキの『僕はこう思う』

サカモトハルキ(映画好き大家さん)。
元不動産会社のサラリーマン。
現在、北海道で5棟74室+月極Pの大家として活躍中
2010年12月より法人化(8期目)
ブログではお金、不動産投資、人生哲学、映画や本のレビュー記事などを発信中。
最近、株式投資もスタート。
奥さんと中1小4男子と猫と自由にのんびり暮らしてまーす。
国際NGO『プランジャパン』のチャイルドスポンサーもやってます。

 

自己破産を恐れることなくビジネスをやった方がいいこれだけの理由

2018/12/31
 
この記事を書いている人 - WRITER -
サカモトハルキ
北海道で5棟74室+月極Pの大家さんやってます。会社経営者。不動産会社勤務を経て38歳で経済的自由を確立。セミリタイア生活へ。2010年12月より法人化(8期目)。ブログでは「お金」「不動産投資」「人生哲学」をテーマに発信中。映画大好き!奥さん&中1小4男子(あと猫も)とのんびり自由に暮らしてまーす。
詳しいプロフィールはこちら

僕は不動産投資なんてものをやって家族を養っている。

だから銀行から相当な額の借金をしている。

 

その総額はゆうに億を超える。

しかし、その借金のおかげで僕は不動産をいくつも購入することができ、その物件たちが稼いでくれるおかげで僕は自由に(そして幸せに)暮らすことができている。

 

日本人はとにかく借金をすることが大嫌いな国民だ。

加えて、何か自分で事業を行うのも嫌う傾向がある。

 

僕はその日本人が忌み嫌うことを2つともやってしまってるわけだ。

どうりでいろんなところで白い目で見られるわけだ・・・

 

事業をするうえで借金というのは避けて通れないことだ。

松下幸之助さんも、孫正義さんも、ジェフ・ベソスも、スティーブ・ジョブズも多額の借金を背負い、会社を経営した。

 

でも多くの日本人は「借金をすることは良くないことだ」という考えに取り憑かれている。

それは自己破産するのが怖いからだ。

 

どうも日本人は『自己破産をしたら人生が終わる・・・』と誤解しているようだ。

 

結論から先に述べると、自己破産をしても人生は終わらない。

それどころか自己破産をしてもいつもと変わらず生きてゆくことすらできる。

下手をしたら、会社の人も、近所の人も、友人も、親戚も、自己破産をしたことすら気づかないかもしれない。

 

自己破産は何もはずかしいことではないのだ!

それは何かにチャレンジした証であり、自己破産を申請することはきちんと法律で認められてる権利なのだ。

 

大いに行使していいのだ。

胸を張って生きよう!

 

そこで今回は自己破産をするとどうなるのかについて簡単にまとめてみた。

チャレンジ精神旺盛な特に若い人に読んでほしいと僕は思っている。

 

若者たちよ、何をビビってる?

ガンガン、行こうぜ!!!

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官報に名前が乗るが、そんなもの誰も見ない

官報とは国が発行している機関紙のことだ。

自己破産をすると、ここに名前と住所が記録される。

 

でも考えてみてほしい。

みなさんはこの官報というものを見たことがあるだろうか。

ページをめくり、「誰が乗っているのか?」なんて気にしたことがあるだろうか。

 

官報は本屋さんでも置いてない。

つまり、一般の人の目には触れることはまずないのである。

 

そこに名前と住所が乗ったからといって、「それがどうしたの?」と捉えればいい。

誰も知らないはずだ・・・

 

せいぜい、「お金に困ってる人にお金を貸して儲けてやろう」と考えている貸金業者がチェックするくらいなものだ。

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会社をクビにならない

僕みたいに会社員じゃなく自分で事業主になった人はちょっと話は違ってくるのだが、もしもサラリーマンをしている人が自己破産をしたとしても基本的には会社をクビになることはない。

というか、自己破産だけを理由にする解雇は法律上できないことになっている。

 

また「自己破産をすると就けなくなる職業がある」という話があるが、その制限が続くのはせいぜい3ヶ月〜6ヶ月のこと。

免責許可がおりれば、その制限を受けていた職業に就くことは可能だ。

 

・制限を受ける職業・資格とは?

弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、不動産鑑定士、行政書士、宅建士、社会保険労務士、土地家屋調査士、商工会議所会員となる資格、後見人・保佐人・後見監督人・遺言執行者など他者の法律行為を補完すべき立場の者となる資格、株式会社・有限会社の取締役・監査役となる資格、警備員、古物商、公正取引委員会委員

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(賃貸だったら)家を出なくてもいい

もしも住んでる家が持ち家や持ちマンションだった場合、自己破産をするとそこに住み続けることはできなくなるだろう。

だから家だけではなく、車も手放さなければならない。

 

しかし、もしも賃貸住宅に住んでいた場合は出ていく必要はない。

なぜなら「自己破産をしたから」と理由は(賃料をきちんと支払ってる限りにおいては)契約を解除する正当事由にならないからだ。

 

・賃貸契約を解除できる主な正当事由

  • 家賃の滞納
  • 老朽化による建て替えのため
  • 貸主がその物件を必要としている
  • 都市計画等
  • 公序良俗に反する行為
  • 賃貸貸借契約違反が判明した場合
  • ほか

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離婚しなくてもいい

これもよく誤解されているのだが、自己破産だけを理由とする解雇ができないのと同様に、自己破産だけを理由とする離婚もできないことになっている。

つまり、たとえ自己破産したとしても離婚する必要はないのである。

 

さらに連帯保証人でなければ妻は夫の借金を払う必要さえない!

結婚しているからといって債権者は妻(あるいは夫)に返済を請求することができないことになっている。

債権者が返済を請求できるのは『日常家事債務』だけで、それ以外の債務は請求できないのだ。

 

・日常家事債務に該当しないもの

  • ギャンブルによる借金
  • 事業失敗などの仕事上の借金、負債、損害賠償など
  • 身分不相応な高額な買い物
  • 交通事故、傷害、詐欺など個人的に責任のある損害賠償

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今まで通り、家族と一緒に暮らせる

ひと昔前までのテレビ・ドラマや映画などでは事業に失敗して自己破産した人は一家離散の末路をたどるというストーリーがおきまりのパターンだった。

しかし、自己破産を理由に解雇されることもないし、賃貸だったら家を明け渡さなくてもいいとなったら話は別ではないだろうか。

 

だから家族とバラバラにならなくてもいいということになる。

 

もちろん家族に対して取り立てをしたりすることもできない。

奥さん(あるいはご主人)が連帯保証人になっているなら話は別だが、そうでなければ家族に迷惑はかからないと解釈することができる。

 

自己破産というのは再出発をするための制度だ。

一家をバラバラにし、家族を不幸にするための制度ではないのだ。

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財産は没収されるが、借金の支払義務が免除される

裁判所に自己破産の申し立てをしてOKとなると、法律上借金の返済義務を生じないことになる。

これを免責という。

 

借金の支払い義務がないだから、お金の問題で頭を悩まさせることもない。

ちなみに自己破産した有名人はいっぱいいるし、そこから見事に復活し、億万長者になった有名人・著名人もたくさんいる。

 

ちなみにドナルド・トランプは4回も破産申告している。

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自己破産の免責が認められないケース

自己破産は地方裁判所に申し立てをし、裁判所から破産手続きの開始を下される。

だがすべてのケースが自己破産の免責になるとは限らない。

 

次のようなケースは裁判所に申し立てても認められないので注意しよう。

 

  • ギャンブルが原因の借金
  • 浪費が原因の借金
  • 返済可能と偽装した借金

 

つまりビジネスや商売といった事業をするために借金をし、その借金が返せなくなったら自己破産すればいいということだ。

資本主義の世の中は税制面でもその他の面でも『商売人』に有利に働くようにできている。

 

だから恐れることなくビジネスをすればいいと僕は思う。

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自己破産した後も株式投資はできるか?

もしも自己破産する前に証券口座にお金が残っていた場合は債権者に分配して返済にあてなければならないだろう。

しかし、自己破産をした後は株式投資を再度初めても何も問題はないだろう。

 

証券口座自体をすべて解約しなければならない理由は何もないのだ。

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まとめ

賃貸は破産とは何ら関係のない話なので、きっちりと家賃さえ払っていれば退居させられることはない。

サラリーマンの人が副業等で失敗し自己破産をしたとしても退職させられることもない。

 

というか、そもそも自分で会社側に申告でもしない限り自己破産したことなんて誰にもわからない。

銀行や保険会社などの金融機関に新卒で入ったり、転職したりすれば調べられることはあるかもしれないが、そういう人はそれほど多くはないだろう。

 

困ることと言えば、自己破産が認められたあとクレジットカードを使えるようになるまで5〜10年の期間がかかること。

でもクレジットカードが使えなくなるくらい、「大したことない!」と捉えることもできる。

 

また同じく5〜10年のあいだは借金をすることができない。

だから再起をかけてもう一度事業をやろうと思っても、ある程度の準備期間を設けなければならないと思う。

でも、これも「大したことじゃない!」と解釈することもできる。

 

また、『現金』に関しては99万円以下の現金は生活保障のため、破産しても破産財団に組み込まれることはない。

これだけいろいろと手厚い制度が整っているのだ。

子供たちが家や学校で散々頭に叩き込まれる、

 

いい大学に行って、いい会社に就職して、定年まで真面目に勤め上げろ

老後のために貯金をして、なるべく借金をするな

「自分で事業をやる」なんてバカげたことを考えるな

安定を捨てるな

リスクを背負うな

 

という考えに僕は賛同できない。

 

商売人がいるから経済というものがまわるのだ。

経済がまわるから資本主義社会は成り立つのだ。

だから政府も商売人をいろいろと手厚く保護してくれているのだ!

 

大いに利用しようじゃないか!

そう思わないかい?

若者たちよ!!!

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