北海道で不動産投資(5棟74室+月極Pを運営中!)をしながら自由気ままなセミリタイア生活を送る映画好き大家さんのブログ。

サカモトハルキの『僕はこう思う』

サカモトハルキ(映画好き大家さん)。
元不動産会社のサラリーマン。
現在、北海道で5棟74室+月極Pの大家として活躍中
2010年12月より法人化(8期目)
ブログではお金、不動産投資、人生哲学、映画や本のレビュー記事などを発信中。
最近、株式投資もスタート。
奥さんと中1小4男子と猫と自由にのんびり暮らしてまーす。
国際NGO『プランジャパン』のチャイルドスポンサーもやってます。

 

大前研一の名言集

2019/01/18
 
この記事を書いている人 - WRITER -
サカモトハルキ
北海道で5棟74室+月極Pの大家さんやってます。会社経営者。不動産会社勤務を経て38歳で経済的自由を確立。セミリタイア生活へ。2010年12月より法人化(8期目)。ブログでは「お金」「不動産投資」「人生哲学」をテーマに発信中。映画大好き!奥さん&中1小4男子(あと猫も)とのんびり自由に暮らしてまーす。
詳しいプロフィールはこちら

大前研一

1943年福岡県生まれ。

早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。

日立製作所原子力開発部技術を経て、72年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。

本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し94年退社。

以後、世界の大企業やアジア太平洋における国家レベルのアドバイザーとして幅広く活躍。

現在ビジネスブレークスルー代表取締役、ビジネスブレークスルー大学学長などを務め、日本の将来を担う人材の育成に力を注いでいる。

 

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「同一労働同一賃金」をもし本当に導入したらどうなるか。

賃金が東京並みになったら、地方の会社は潰れるから事業をやめるしかない。

あるいは地元でも東京でも労働コストが同じなら、体力のある会社は東京に集まってくる。

東京が最大のマーケットだからだ。

つまり同一労働同一賃金は地方創生どころか、地方を殺すのだ。

 

同一労働同一賃金を導入すれば雇用も失われる。

大企業はこっそり工場を海外に移し、中国からベトナム、さらにバングラデシュといった賃金5分の1、7分の1、10分の1のところに移ってゆくのが企業の務め。

「給料を上げろ」と言ってくる政府の下で企業努力をしようという奇特な経営者に私は会ったことがない。

中国で同一労働をしている人と同じ給料にするのですか?と経営者は安倍首相に問わなくてはならない。

 

日本においてはアベノミクスの矛盾が確実に顕在化する。

日銀にETF(上場投資信託)を買い入れさせるなどというのは経済政策ではなく、株価維持策でしかない。

株価操作の悪影響はいずれ猛烈に出てくる。

 

これまで日銀が買い取った国債の総額は400兆円以上で、日本のGDPの80%に近づいている。

危険な水域に入っている。

それだけのリスクを冒してわかったことは、市場のマネタリーベースを潤沢にしても資金の借り手はなく、景気は刺激されないということだ。

カネをバラまけば市場流動性が高まって消費や設備投資に回されて景気がどんどん良くなるというのは100年前のケインズ経済学の話で、低欲望社会の日本ではそうはならない。

 

バブルがはじける1989年段階で日本の個人金融資産は700兆円。

それが低成長だ、不景気だといわれてきたこの25年で1000兆円も増えたのだから不思議な話だ。

基本的な理由は国が信用されていないからだ。

個人で将来に備えなければいけないと国民の多くが思っているのだ。

 

人生のファイナンシャルプランから見れば無駄に重複しているのに、日本人は年金と貯金と保険をそれぞれ別物だと思っている。

結果、貧しいライフプランのまま朽ち果て、死に際がいちばん金持ちというケースが少なくない。

 

「老後の備え」の重複分だけでも人生を楽しむために使えば、人生も変わるし、世の中も変わる。

スウェーデンでは老後の面倒は国が徹底して見ると保障しているから、ほとんど貯金しないし、保険にも入らない。

将来不安がなくなれば、貯金や保険料に使われていたお金が消費にまわるのだ。

 

充実した老後の素晴らしさを提案し国のサポートを国民に約束して、それでもなお、1700兆円の個人金融資産がマーケットに出てこないようなら、強制的に資産課税を導入すべきだろう。

資産税では資産を持っているほど課税されるから、要らないお金は使おうというインセンティブが働く。

 

資産税と付加価値税を導入すれば、所得税や法人税など全て必要なくなる。

 

成長期には給与も法人所得も伸びるが日本は20年以上にわたって伸びていない。

しかし、個人資産は伸び続けている。

だから成熟期には資産課税が有効で、課税されるのがいやなら資産を消費にまわす。

 

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国家に何が起こっても地方は繁栄できる。

インバウンドで世界じゅうから人が来るんです。

 

AIやロボットに負けない人材を作らないといけない。

「負けない」というのは競うんじゃなくて、AIやロボットにできないことを能力として磨くということ。

全体像を作ることとか、リーダーシップを発揮することなんかはコンピューターにはできません。

 

「平成=低迷」、その理由は少子高齢化しているのに世界から繁栄を呼び込めないから。

 

日本はなぜ世界の進歩から遅れてしまったのか?

理由その①:政府が産業をリードしていた「通産省産業白書」時代のような構造を変える5年計画が書けないから

理由その②:小選挙区で市長レベルの国会議員ばかりとなり天下国家を論じられない「交付金運び屋」ばかりとなったから

 

 

 

 

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