不動産投資で経済的自由を確立して北海道でセミリタイア生活を送る大家のブログ

サカモトハルキの『僕はこう思う』

サカモトハルキ(映画好き大家さん)。
元不動産会社のサラリーマン。
現在、北海道で5棟74室+月極Pの大家として活躍中
2010年12月より法人化(8期目)
ブログではお金、不動産投資、人生哲学、映画や本のレビュー記事などを発信中。
最近、株式投資もスタート。
奥さんと中1小4男子と猫と自由にのんびり暮らしてまーす。
国際NGO『プランジャパン』のチャイルドスポンサーもやってます。

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緊急避難的な経費として「前払い」を使って節税する方法

 
この記事を書いている人 - WRITER -
サカモトハルキ
北海道で5棟74室+月極Pの大家さんやってます。会社経営者。不動産会社勤務を経て38歳で経済的自由を確立。セミリタイア生活へ。2010年12月より法人化(8期目)。ブログでは「お金」「不動産投資」「人生哲学」をテーマに発信中。映画大好き!奥さん&中1小4男子(あと猫も)とのんびり自由に暮らしてまーす。
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具体的な数字は出せないのだが、今年度も僕の会社はおかげさまで大幅な黒字になることがわかってきた。

このままでいくと、数百万円もの法人税を払わなきゃいけないことになってしまう・・・

 

「さて、困ったな」と思ってたところ、税理士先生が『業務にかかる費用を前払いするという方法があるよ』ということを教えてくれた。

それは期末ギリギリになってやる法人税の節税方法としてはもっともポピュラーなもので、いろんな経営者の人がやってる方法らしい。

 

「前払い」とはその名の通り、前に払ってしまうということだ。

それを1年間分まとめてボンっと払ってしまえば、結構な額になる。

 

なんとその金額を今期の損金に計上することができるというのだ。

もちろん、なんでもなんでも前払いすれば経費として認められるわけではない。

 

主だったものは、

家賃

保険料

共済

_____といったものだ。

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法人の場合、個人の生命保険も法人の経費にできる

うちは自宅兼事務所なので特に家賃というものはない。

でも、どこかに事務所なり店舗なりを借りてる会社は、それを1年間分まとめて払ってしまえばその金額がまるまる経費に落とせる。

 

仮に毎月15万円の家賃を払っていたら、1年間の家賃となると180万円ということになる。

180万円の経費といったらなかなかの金額だ。

 

また保険料も1年払いにすれば一気に経費化することができる。

うちはこれをやった。

 

しかも、法人のおもしろいところは個人の生命保険料も会社の経費で落とすことができる。

だから僕は個人の生命保険を会社でかけた。

 

銀行を通じて保険に入ったので、支店長も営業成績が上がって大喜び!

このことによって銀行の信用もUPするという相乗効果も生まれた。

 

家賃にしろ、保険料にしろ、どっちみち払わなければならないものだ。

だった毎月々払おうが、前払いで年払いで払おうが一緒。

どうせ同じならば、税金が安くなった方がいいに決まってる。

 

期末が近づいてきて、法人税のことが気になりはじめた経営者の方はぜひこの年払いをするというやり方を試してみてほしい。

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前払いを経費にするときの注意点

ただし、この方法には注意点がある。

家賃にしろ、保険料にしろ、契約書なりの正式書類にちゃんと「年払い」と記載されていること。

書類には月払いとなっているのに、支払い方法だけ年払いだとマズイことになる・・・

 

また、1年分以上の前払いは経費として認められない。

もしも1年分以上の前払いをした場合は、1ヶ月分の経費しか認められないので注意が必要だ。

 

そして、これがもっとも気をつけなければいけないことなのだが、この年払いのやり方を一度採用した場合、毎年毎年同じ会計処理を行わなければならない。

今年、1年分前払いをしたのならば、来年もさ来年分の費用を1年払いで払わなければならないのだ。

 

だから結論から言えば、緊急に経費化する方法として最初の年1回しか使えないということになる。

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国税庁のホームページではこのようになっている

 

前払費用

前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。

前払費用は、原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきものです。

 

短期前払費用

法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、1にかかわらず、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。

ただし、借入金を預金、有価証券などに運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。

 

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