中小企業の場合、30万円未満の少額減価償却資産を買って節税する特例が使える!

2019年2月12日

10万円の固定資産を購入することはもっとも手っ取り早く経費化にできる方法だ。

だが、もしもみなさんが法人を設立し、次の要件を満たしていた場合は10万円ではなくて30万円未満の固定資産まで購入することができる。

これは、『中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例』というものだ。

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適用対象法人

 

  • 青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

 

中小企業者とは

 

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

 

30万円までOKとなれば、相当いいグレードのものが購入できるはずだ。

パソコンだってかなりいいスペックのものが買えるはずだ。

 

僕のやってる会社はもちろんこれに該当する。

・・・というか、日本のほとんどの会社は該当するだろう。

 

これ以外の会社というのは相当大きな会社の規模だ。

 

このやり方はあくまでも「特例」だということを忘れないで

一応、この方法は「特例措置」という扱いになっている。

だけど、ずっと特例が続いているので、しばらくはこのやり方はOKであり続けるはすだ。

 

やっぱりこうやって特例措置を設けて、モノをいっぱい買ってもらえば景気の刺激にもなる。

だから政府としても(きちんと会社の業務で使用しているものであれば)、『どんどん買ってもいいよ!』という考え方なのだ。

 

このやり方の注意点は固定資産の合計が300万円となっている点。

でも、300万円の固定資産を揃えるというのは至難のわざだと思う。

とても不可能だ。

 

もしも実現すれば、法人税ベースで100万円くらいの節税になるけどね!  

 

国税庁のホームページではこのようになっている

 

適用対象資産

この特例の対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産(以下「少額減価償却資産」といいます。)です。

ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円(事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。

月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。以下同じ。)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。

 

その他注意事項

この特例は、研究開発税制を除き、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできません。

また、取得価額が10万円未満のもの又は一括償却資産の損金算入制度の適用を受けるものについてもこの特例の適用はありません。

この特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用がありますので、器具及び備品、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象となり、また、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産や、中古資産であっても対象となります。

 

 

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