サラリーマンの税金が安くなる特定支出控除とは?

2019年2月28日

サラリーマンや公務員といった給与所得者は「控除があまりない」と言われてきた。

もちろん、医療費控除や住宅ローン控除といったものはあるのだが、経営者や自営業者のようにそれ以外の支出を経費にすることはむずかしかった。

 

しかし、『特定支出控除』というものが改正され、サラリーマンや公務員といった給与所得者であっても確定申告をすればいろいろな支出を経費として認めてもらえるようになったのだ!

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どのようなものが特定支出控除として認められるか

 

  • 通勤費

会社からもらっている交通費を超えて負担している通勤のために自己で負担した分の支出

 

  • 転居費

転勤にともなう引っ越し費用で自己で負担した分の支出

 

  • 研修費

仕事に関係する技術、知識などを得るために受けた研修で自己で負担した分の支出

 

  • 資格取得費

仕事に関係する資格を取得するために自己で負担した分の支出

 

  • 帰宅旅費

単身赴任者などが自宅などへ帰るためにかかった交通費や旅費で自己で負担した分の支出

 

  • 勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費など)

仕事に必要な本や雑誌を購入するために支出した分

仕事に必要な制服、事務服、作業服や勤務場所で着用する衣服(スーツ、ネクタイ、ワイシャツなど)を購入するために支出した分

得意先や仕入れ先など仕事上関係のある人物との接待や交際にかかった費用で自己で負担した分

 

*合計額が65万円までの支出に限る

 

収入別特定支出控除の最低金額

 

収入 給与所得控除額 特定支出控除額
65歳未満 65万 65万
65万円以上180万円以下 収入×40% 26万円〜
180万円を超え360万円以下 収入×30%+18万円 36万円〜
360万円を超え660万円以下 収入×20%+54万円 63万円〜
660万円を超え1000万円以下 収入×10%+120万円 93万円〜
1,000万円を超え1,500万円以下 収入×5%+170万円 110万円〜
1,500万円を超える場合 245万円 122.5万円〜

 

特定支出控除を利用する際の注意点

スーツや書籍代など、今まで認められてこなかったものが控除できるようになり、サラリーマンや公務員のあいだで話題となっている特定支出控除の制度。

だが、いくつか注意点がある。

ざっとあげると、こんな感じだ・・・

 

  • 確定申告をしなければならない

これは結構めんどくさいかもしれない。

給与所得者のメリットは個人事業者のように面倒な確定申告をしなくても良い点。

しかし、この特定支出控除を受けるためには確定申告が必須条件となっているのだ。

 

  • 会社に認めてもらわなければならない

これもかなり面倒だ。

確定申告をする理由を会社の経理に伝えて、承諾を得なければならない。

場合によって「これはどういう理由で支出したお金なのか?」ということをいちいち説明しなければならないかもしれない。

これは結構大変だ・・・!

 

  • 支出の合計金額が給与所得控除額の半分を超えている必要がある

これも実際問題としてはかなり大変だ。

年収が高くなればなるほど条件をクリアするのはむずかしくなってくる・・・

年収600万円の人は1年間に87万円以上も支出しなければならないのだ。

 

年収 給与所得控除額の1/2
300万円 54万円
600万円 87万円
900万円 105万円
1,000万円 110万円

 

Left Caption

ハルキ

実際問題として、これだけの支出ができる人はそれほど多くはいないのではないだろうか・・・

 

 

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