役員報酬・給与収入がある人が青色申告者(個人事業主)になれるのか問題

2019年3月11日

僕は不動産賃貸業を柱とする会社を1つ経営し、その会社から役員報酬を受け取っている。

それと並行して個人でブログを運営し、そのブログからアフィリエイトなどの広告収入を得ている。

 

おかげさまで徐々にその広告収入が右肩上がりで増加していて、だんだん税金のことが気になるようになってきた。

 

事業収入のある個人の節税対策としては、やはり青色申告をして個人事業主になるのがオーソドックスなやり方だろう。

いきなり法人成りをするという方法もあるが、まだそこまでの規模でもないし、手間もお金もかかる・・・

 

そこで個人事業主になって少しでも節税しようと思い立った。

ただそこでひとつの疑問が浮かんだ。

 

それは「僕みたいな役員報酬をもらってるような人間(あるいは給料をもらってるような立場の人)がそれとは別に個人事業主になってもいいのだろうか?」と。

 

それで、いろいろ調べてみたのでぜひ参考にしてほしい!

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原則としてはOK

僕の場合は法人といっても僕ひとりでやってるようなもの。

 

だから会社の定款も自由に変えることができる。

給料を払っているのも僕の家族だけなので、僕が個人でどのような活動をしてもそれに対して文句を言ったり、異議申し立てをする人もいないという大前提がある。

 

だから会社の定款も自由に変えることができる。

定款とは会社の事業・目的のこと。

 

競業・利益相反でなければ基本的にはOKということになる。

ただし、取締役には定款遵守義務というものがあるので、もしも個人でやる事業が法人のやってる事業と競合していた場合は定款を変更する必要があるだろう。

 

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事業所得があったら確定申告が必要

これは言うまでもないだろう。

売上から経費を引いた額が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になってくる。

 

ここで重要なは『所得が20万円以上』ということ。

売上ではない!

 

だから、売上が30万円で、経費が15万円だった場合、所得は15万円なので確定申告の必要はない。

 

ただし、もしも青色申告者となり、経費を引いた事業所得が赤字の場合は、そのむねを確定申告しておかないと、青色申告者の特典である3年間の赤字繰越ができなくなる。

 

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事業所得額=売上額-必要経費額

収入と所得は違うので注意しよう。

収入というのは事業の場合は売上になる。

 

その売上から経費を差し引き、残ったものが所得ということになる。

そしてこの所得をもとにして所得税が計算される。

 

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青色申告者になればさまざまなものを経費にすることができる

役員報酬や給与の場合、経費として落とせるものはあまりない。

ところが青色申告者となり、事業を行うとなった場合は話は違ってくる。

 

ざっくり言うと、個人事業主の経費となるものにはこういったものがある。

 

  • 奥さんへの給料(専従者給与)
  • 自宅の家賃
  • 自宅の光熱費(電気、ガス、水道) *ただし按分計算になる
  • 書籍、DVD費用など *ただし事業に関係しているもの
  • インターネット利用料金 *ただし按分計算になる
  • 車両代 *ただし按分計算になる
  • 打ち合わせの時の飲食代

 

その事業で使用した範囲内でしか経費として落とせないので、注意しよう。

 

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売上がゼロでも一般管理費に該当

事業をスタートしたけれども「売上が出なかった・・・」というケースもなかにはあるかもしれない。

そんな時も確定申告をすることができる。

 

売上がゼロでもさまざまな経費がかかってしまうこともあるだろう。

そういった時は確定申告書の控除の欄にきちんと経費の額を記入しておくようにしよう。

 

事業がマイナスならば、役員報酬や給与所得のプラスの分からその分が差し引かれる。

結果、所得税が安くなるというわけだ。

 

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給与所得があるけれども事業所得が赤字の場合

青色申告のメリットのひとつに「赤字の場合はその赤字を3年間繰り越せる」というものがある。

だから事業所得が赤字の場合はそのむねをきちんと確定申告書に記載しておくようにしよう。

 

売上ー経費=事業所得額

 

売上がまったくないということは必要経費もゼロになってしまうだろう。

売上がないのに必要経費だけ計上するのはいくらなんでもおかしいということになってしまう。

 

しかしながら、経費というのは必要経費だけのことを指しているわけではない。

自宅の家賃、水道光熱費、通信費、事務用品費、消耗品費などの一般管理費も経費だ。

 

この一般管理を経費として計上しておくことによって役員報酬や給与所得の黒字分から引くことができるのだ。

 

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もしも赤字だったら給与所得の黒字と事業所得の赤字を相殺できる

もしも個人でおこなう事業が売上よりも経費の方が多かった場合、赤字ということになる。

その場合、きちんとそのむねを確定申告をすれば役員報酬や給与所得の方で支払った所得税(黒字の分の税金)の一部が還付される。

 

これを損益通算という。

 

このような損益通算というワザを利用できるのは事業所得や給与所得などの所得に限られている。

配当所得や雑所得などは損益通算ができない所得なので、注意しよう!

 

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青色申告者になれれば「青色申告特別控除」という控除を受けることができる

青色申告者になるということは複式簿記という複雑な経理処理をし、それを提出する義務が発生する。

つまり、お金の出入りの記録だけではなく、貸借対照表と損益計算書を作成しなければならないのだ。

 

ただ、この複雑な複式簿記というものをきちんとやれば、青色申告特別控除という特別な控除を受けることができる。

その控除額は55万円と大きい!(以前は65万円だったが…)

 

これを経費として考えてもらったらわかると思う。

55万円もの経費というとかなりの額だ。

ぜひ青色申告者になって、この控除を受けるようにしよう!

 

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